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企業に広がる「運用格差」と「業界格差」

厚年基金の約6割は基金独自の上乗せ部分を含めた給付に現時点で必要な資産（責任準備金）を割り込んでいるが、なお余裕のある厚年基金もある。企業間の格差は確実に広がりつつある。

下のグラフを見ていただければ分かるように、責任準備金に対して最も多い年金資産を抱えている厚年基金の場合、その比率は1.7倍にもなっていたが、最も資産の少ない基金は0.8倍しかない。この約2倍にもなる余裕度の差は、そのまま個人にとっての企業年金格差になる。

余裕のない基金は、保険料を上げるか、給付額を下げるしかないが、資産に余裕のある厚年基金は、その気になれば保険料を下げることもできるし、給付を増やすこともできる。いずれも短期的な話だが、この格差は2つの面で今後さらに拡大する可能性もある。

1つは運用力の差だ。年金の運用は1997年末に、株式、債権、外貨建て資産、不動産の運用比率規制が撤廃された後、大きく変わった。多くの基金は、日 本株や国内債券を中心に置きながら、外国株、外国債券を増やした。しかし、2000～02年度に大幅な損失を被ると、代わりにオルタナティブ（代替）投資 を拡大していった。

企業が若ければ年金では有利

オルタナティブ投資とは、利回りの低い債券の代わりにヘッジファンドや未上場株などを組み入れ、利回りのかさ上げを狙うもの。オルタナティブ投資は、世 界が好況に沸いた2003～06年には商品や不動産、新興国株の上昇もあり好成績を残したが、その後は利回りが急低下した。投資マネーが殺到し、株式、債 券など従来の資産との相関性が高まって「代替」の役目を果たしにくくなったためだ。

2006年からオルタナティブ投資に踏み切った、青果市場の卸売会社などで組織する全国中央市場青果卸売厚生年金基金の川島英夫・常務理事はこう言う。

「ヘッジファンドに投資をすればいいとか、リスクを取るのを必要以上に恐れて、ひたすら内外債券中心の運用にするといった投資では成果を上げるのは難し い。オルタナティブと内外株、債券で、それぞれどの程度の利回りを取るのかをきめ細かく計算しながら新しいヘッジファンドに着目して投資をする。そんなこ とを考えないと、必要な利回りを上げるのは容易ではない」

ただし全国中央市場青果卸売厚生年金基金の場合、オルタナティブ投資も約290億円の資産のうち、20％程度まで。それ以上のリスクは取らないし、オル タナティブ投資の中での分散も忘れない。「慎重に、さらに慎重にリスクを取る」（川島常務）方法で、2010年度はわずかだがプラスを確保。資産が縮小し 続ける厚年基金に比べると着実な成果を上げている。

年金間の格差が開く2つ目の理由は業界の市場成長力の差だろう。現役の年金加入者が約15万4000人（今年5月末）に対して、受給者が約1万3000 人（同）しかいない全国情報サービス産業厚生年金基金のような例は極めて少ない。だが、こうした社内人口ピラミッドの構造が個人の年金格差につながる。

若い企業ほど制度の矛盾を背負わずに済む。年金で就職先を選ぶ人は少ないだろうが、就職した途端、企業間格差の現実が重くのしかかる。

(via AIJ問題で明らかに　やっぱりあった『年金残酷物語』：日経ビジネスオンライン)